この事例の依頼主
年齢・性別 非公開
相談前の状況
ご依頼者は映像制作事業者。退職した元従業員から未払い残業代の請求を受けたとのことで、ご相談をいただきました。
解決への流れ
元従業員からの請求は、手元に資料がない中での「概算」によるものだったため、就業規則、タイムカードなどの基本的な資料を任意に開示した上で、固定残業代により全額支払い済みであること反論したところ、元従業員からの再反論がないまま解決しました。
年齢・性別 非公開
ご依頼者は映像制作事業者。退職した元従業員から未払い残業代の請求を受けたとのことで、ご相談をいただきました。
元従業員からの請求は、手元に資料がない中での「概算」によるものだったため、就業規則、タイムカードなどの基本的な資料を任意に開示した上で、固定残業代により全額支払い済みであること反論したところ、元従業員からの再反論がないまま解決しました。
退職後に未払い残業代の請求がなされるケースが増えています。法律の定める残業代の計算方法は複雑で、問題になる点も多岐に亘りますが、請求をしてきた元従業員との関係のみならず、長期的目線に立って、自社の規程・運用を改善していくことが重要です。弁護士費用は、税込11万円でした。