相手方本人に対し、当初作成された実況見分調書と、その後の供述内容とが異なることについて、反対尋問がなされ、相手方の供述の理不尽さが浮き彫りになった。それにより、概ね満足されたようで、和解案は双方痛み分けのような内容であったが、裁判所の提示内容を全面的に受け入れた。交通事故の死亡事案であり、被害者自身の供述が全くない事件であった。そのような中、唯一、事故状況を知る加害者が、その供述を２転・３転させていた。そして、加害者の保険会社も、事故状況が確定できないなどとして、示談内容を提案してきた。遺族としては、保険会社の提案に到底納得できなかった。金額にも納得がいっていなかったが、加害者に話を聞きたい、真実が知りたいというのが第一義的にあった。死亡事案の場合、死者が語ることができないため、遺族は、交通事故の示談交渉においても、真実が知りたいというジレンマを感じることが多いはずです。訴訟という手続きは、適正な金銭賠償を得るということだけではなく、事故の内容を明らかにし、被害者の死を受け入れるということの一助ともなるかもしれません。