依頼者である企業Ａは、業務上の疾病を理由に3年に亘って休業を続けている従業員Ｂの処遇に悩んでいました。従業員Ｂは、外部の労働組合に加入し、任意に退職することを拒絶していました。

企業Ａは、就業規則に基づき、打切補償を行ったうえで従業員Ｂを解雇しました。従業員Ｂは、かかる解雇が無効であると主張し、裁判所に提訴しましたが、裁判所は、労基法第81条の打切補償をしたうえで解雇した場合には、特段の事情がない限り、当該解雇は合理的理由があり社会通念上も相当であると判断し、企業Ａによる解雇は有効であると判断しました（東京高裁平成22年9月16日判決・判例タイムスNo.1347号153頁以下）。