依頼者の母は、依頼者に実家の土地建物を譲り、弟に少額の現金を譲る内容の遺言書を作成していましたが、母の死後、弟が遺留分減殺請求してきたため、相談に来られました。

弁護士が、登記簿を取り寄せて確認したところ、実家の建物は、相当以前に建築されてもので、既に相当老朽化していることが分かりました。また、実家に保管されていた各種資料を調査・確認すると、実際の床面積は登記簿上の床面積よりも狭いことが判明しました。そこで、不動産鑑定士に依頼し、実家の土地建物を鑑定してもらい、その不動産鑑定書を根拠に、実家の土地建物の評価額は低く、遺留分侵害が認められないと主張し、相手方と交渉を進めました。結局、相手方が遺留分減殺請求訴訟を提起してきたため、裁判所において決着をつけることとなりましたが、当方は、詳細な不動産鑑定書を含む各種資料を準備し、また、現地で建物の写真を撮影して提出するなどして、粘り強く、遺留分侵害が認められないとの主張を続けました。その結果、裁判所は、相手方の遺留分減殺請求を退け、当方勝訴の判決を下しました。