転職可能な会社と違い、そのスポーツを続けていく限り、団体内部での人的関係が続いていくことを念頭に置いた対応が求められます。スポーツ団体には団体の規模に応じたガバナンスが求められますが、実践できているところは少ないです。当職は、日本スポーツ仲裁機構の仲裁人／調停人候補者でもあり、スポーツ団体に関する事案に対応しています。（2024年4月時点で、福井県で候補者登録しているのは当職のみのようです。）本件の弁護士費用は、約44万円でした。