退職した従業員が、弁護士を代理人として、未払残業代を請求してきました。主な争点は、労働条件通知書記載の固定残業代の定めの有効性でした。

ご相談会社では、基本給に残業代が含まれるという制度（「基本給組込型」）を採用していましたが、基本給部分と残業代部分を判別することが難しく、固定残業代の定めが無効である可能性が高い状況でした。仮に、元従業員からの請求を必要以上に争い、任意交渉で解決できなかった場合、労働審判や訴訟となり、弁護士費用が嵩むことが見込まれました。弁護士費用を考慮する必要があることは元従業員側も同様ですので、反論すべきところと受け入れるところを見極め、請求額の約60％を支払うことで、示談が成立しました。