（１）依頼者の男性は、７８歳の時に商品先物取引を勧誘され、８１歳まで約２年半商品先物取引を行い、約１０００万円の損失を出していました。（２）しかし、それから５年経過し、依頼者が８６歳となった時点で、先物取引業者の以前の担当外務員から連絡が入り、「以前の損を取り戻すので、もう一度取引しませんか？」等と執拗に勧誘され、依頼者が「必ず以前の損が取り戻せるのか？」と追及すると、外務員は「必ず取り戻すと約束します」と断言しました。そのため、依頼者は、以前の損害をなんとか取り戻したいという気持ちから、再び商品先物取引を行う決断をしました。（３）その段階に至り、外務員は、依頼者が既に８６歳と高齢であり、さらに年金生活者であったことから、法令等により、勧誘することが「適合性の原則」に照らし、原則として不適当と認められる勧誘として禁止されていることから、「誰か名前を貸してくれる人はいませんか？」「適当な人がいなければ、会社で誰か適当な人を付けます」とまで言って勧誘しました。（４）依頼者は、以前の損失をなんとか取り戻したいということから、離れて暮らしている長男に対し、事情を話したうえ、「他人の名義で取引するわけにいかないから、おまえの名前を貸してくれ」と頼み込みました。長男としては、気が進まなかったものの、高齢になった父親が、自分のお金の範囲で、どうしてももう一度取引をしたいという気持ちを無視することはできず、やむなく名義を貸すことに承諾しました。（５）そのため、取引のための書類は全て長男名義で作成され、長男が押印し、会社の管理部の担当者が行う先物取引についての説明も長男に対して行われました。（６）このようにして取引が行われるようになりましたが、約１年間の間に再び２２５６万円の損失が生じ、取引は終了しました。（７）このような状況の中で、取引途中から疑問を持つようになった長男が、消費者センターに相談する等したうえ、依頼者を同行し、私の事務所を訪ね、私が法律相談をおこなったうえ、受任することとなりました。

（１）依頼者本人は既に９２歳と高齢となっておりました。高齢の割には矍鑠とした男性でしたが、それでも、細かい事などは既に忘れておりました。そのため、本来、私のやり方としては、依頼者本人からこの間の経緯につき詳細な聞き取りを行い、「陳述書」を作成し、この「陳述書」をもとに「訴状」を作成するのですが、この事件については、詳細な聞き取りができないことから、取引資料を先物取引業者の方から提出させたうえ、その資料に基づき、客観的な事実を中心に「訴状」を作成しました。（２）本件における一番の問題は、法令や経産省や農水省の指針に基づき、７５歳以上の高齢者に対する勧誘は「適合性原則」に照らして不適当とされているにもかかわらず、外務員は、依頼者が８６歳と超高齢者となっていることを十分知りつつ、しかも、依頼者に取引をさせることは、会社も認めないであろうことも認識していたため、依頼者及び長男を説得して、脱法的に本件取引を長男名義で開始させたことです。（３）そのため、「適合性原則違反」を中心として主張し、その他にも、「過当な売買取引」、「一任売買」、「転がし等無意味な反復売買等」が存在し、これらの一連の外務員の行為は不法行為を構成するとして、実質的な損害を約２２５０万円として、会社に対し、損害賠償請求を提起しました。（４）提訴後、約１年半かけて争い、裁判所から「和解案」として、会社が依頼者に対し、１２００万円を支払うという提案がなされました。（５）本件事案は、極めて悪質な事案であり、長年、先物取引被害の事件を取り扱った経験のある私でも、経験したことのない事案でした。したがって、「和解案」については不満な点はありましたが、依頼者が「和解案」が出された当時、既に９３歳と極めて高齢であり、早期解決を希望しており、依頼者自身が裁判所の提案を受け入れるとのことでしたので、裁判所の「和解案」を受けるという判断をし、会社側もこの提案を受け、和解が成立しました。