犯罪・刑事事件の解決事例
#遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)

遺留分減殺請求事件  囲い込みにより不利な公正証書遺言が作成されたと思しき事例

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青木 歳男 弁護士が解決
所属事務所八女法律事務所
所在地福岡県 八女市

この事例の依頼主

女性

相談前の状況

同居していた母が、亡くなる直前に姉に引き取られた後、すべてを姉に相続させるとの公正証書遺言を残して亡くなりました。母は不動産を所有していましたが、そこでは私たちが暮らし商売をしているので、こんな遺言を母の意思で残すはずがありません。姉は私たちに出て行けと言っています、どうすればいいですか?

解決への流れ

遺留分減殺を姉に対して請求し、他の兄弟にも遺留分減殺を請求してもらいました。また、亡くなる直前に姉が母の口座から預貯金を引き出していたことが分かりました。これらの請求権を併せて、姉に対して交渉をすることで、居宅と店舗を相続することができました。

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青木 歳男 弁護士からのコメント

被相続人が認知症などで判断能力が乏しいなどの事情がない限り、遺言を無効とすることは困難です。一先ず、遺留分減殺請求をして、一定額を遺産として確保すべきです。また、預貯金を引き出しているなどの特殊な事情もありますので、十分調査等をして、対抗手段を講じることも重要です。