不貞による慰謝料がいくらになるかは、様々な考慮要素が挙げられます。たとえば夫婦仲がもともと良好でなかったことや、婚姻期間が短期間であること、不貞行為の回数や期間、不貞行為を先導したのが誰か、本人の資力など様々です。本件ではラグーンの弁護士がそのような事情を、事実関係を確認しつつ詳細に主張しました。また、本件の特徴を活かして、さらに慰謝料の金額を半分にすることができました。そもそも不貞行為は、法的にみると不倫相手であるＡと依頼者の二人で、Ａの妻を傷つけたということになります。これを共同不法行為と言います。共同不法行為の場合、Ａの妻は、依頼者に対してでもＡに対してでも、慰謝料全額を請求できます。もちろん依頼者から支払いを受けた場合、Ａの妻は、Ａからは支払を受けることはできなくなります。そして、全額を支払った依頼者がＡに対して、払った分の原則２分の１を請求できます。これを求償といいます。なお、依頼者ではなく、ＡがＡの妻に支払った場合は、逆になります。本件では、まだＡとＡの妻との婚姻関係が継続していました。そこに当事務所の弁護士が着目しました。すでに述べたとおり、本来、依頼者が全額払って、その後、求償で依頼者がＡから半分支払を受けるという複雑なやりとりがあります。しかし、ラグーンの弁護士は、ＡとＡの妻の家計が一緒ということで、複雑なやりとりを簡単にして、Ａの妻に本来の半分の慰謝料を支払う代わりに、Ａへの求償をしないようにするという内容の和解はできないか、Ａの妻の弁護士に打診しました。打診した結果、Ａの妻から承諾をもらえました。それを受けて、５０万円だけを支払うとの和解が成立し、解決することができました。