企業側は，都合が悪くなったり，少し気に食わないことがあると，安易に内定を取り消すことができます。しかし，内定は，簡単に取り消せるものではありません。やや専門的な説明をすれば，内定により，始期付き・解約留保権付の労働家役が成立し，内定を取り消すには，客観的・合理的な理由があり，社会通念上相当といえることが必要です（つまり，普通取り消されるだろうといえるような事情があり，取り消されても仕方ないといえるような場合でなければなりません。）ところが，内定取消がなされるにあたり，このような条件を満たしていないことが多いのです。本件は，理不尽な内定取消に対し，依頼者が「おかしい」という声をあげたため，法的な救済を受けることができました。おかしいと思う気持ちを行動に移せたからこそ，良い解決ができた事案といえます。