相談者は、土地賃貸人（土地所有者）であった。借地人に家族や相続人がいるか否かが不明であり、まずは相続人調査が必要であった。相続人がいる場合には、その相続人に対して、滞納地代の支払を求め、かつ、地代を払わない場合には、土地賃貸借契約の解除及び土地の明け渡しを求める必要があった。相続人がいない場合には、その場合の対応も求められた。

亡くなった借地人（男性）の相続人調査（戸籍を追跡する調査）をしたところ、借地人には妻と長男、二男がいたことが判明したが、妻と長男は既に死亡しており、二男は所在不明であった。そこで、家庭裁判所に照会をかけて、二男の相続放棄の有無を調査したところ、相続放棄していることが判明した。次に、次順位の相続人の調査を行い、借地人の両親や兄弟姉妹を調べたところ、両親は既に死亡しており、兄弟姉妹は全員相続放棄しており、相続人不存在となっていることが分かった。そこで、家庭裁判所に対して、相続財産清算人（当時は相続財産管理人）の選任を申し立て、相続財産管理人を選任してもらった上で、同管理人に対し、地代の不払いを理由に土地賃貸借契約を解除し、又、同管理人の同意を得た上で、建物収去・土地明渡を実現した。