相談者は、被相続人である母親が自分名義にしてくれていた財産について、ご相談にみえました。被相続人であるお母様には、自分を含めて計３人の子どもがあって、そのうちの一人である同居していた相続人に全財産を譲るという形の遺言を遺していました。他方で、自分の３人の子どもや孫の名義の預貯金や保険を多数遺していました。被相続人死亡後、同居していた相続人と別居していた相談者を含む２名との間がうまくいかなくなってしまいました。そして、同居していた相続人は、被相続人の遺言で自分が全財産を相続するとなっており、保険や預金は被相続人がお金を出している以上被相続人の遺産だから、他の子どもや孫名義になっている預金も保険も、すべて自分が相続するはずだ、と権利主張をして、裁判を起こしてきたのでした。

裁判では、被相続人の生前の意向が争点になりました。生前に被相続人がどのような気持ちで、子どもさんやお孫さん名義にしていたのかがわかるエピソード等を具体的に立証するとともに、それぞれの法律関係についての主張・立証を行いました。その結果、もっとも大きな問題となっていた預貯金については、時期不明であるものの、生前の贈与が認定され、保険も含めてすべてについて、相談者らの主張が全面的に認められる形の判決を得られたのでした。