婚姻費用、養育費の支払義務を負う配偶者がこれらを支払ってこない場合、調停調書、審判や公正証書などの債務名義があれば、１度の申し立てで継続的な強制執行による差し押さえが可能です。これらがない場合には、直ちに、調停申立を行います。差押期間中、弁護士費用は毎月お支払いいただくことにはなりますが、弁護士が差押手続を行っているため、会社からの支払いが確実であるということでご安心いただいております。このような差押は、養育費でも可能です。調停調書や公正証書で養育費が取り決められているにもかかわらず、支払って貰えないという方は、是非ご相談ください。