当初遺言無効を主張するための資料を探しましたが，お父様が認知能力に問題があったとする資料はなく，遺言書作成時にも健康体であったことが判明しました。そのため，遺留分減殺請求をすることになりました。遺留分減殺請求の場合，財産の査定が問題となることが多く，敵対的相手方は非常に安い値段での回答することがあります。本件でも相手方は安価な主張をしていましたが，客観的な資料を用意し，これに応じなければ法的手続きをとる旨通告したところ，こちらの言い値である１５００万円の支払いに応じました。このように，遺留分減殺請求は専門的な知見が必要ですし，また早急の対応が必要な場合もあります。ぜひ，お近くの弁護士に相談されることをお勧めいたします。