後遺障害については、ただ金額の交渉をするだけではなく、被害者がどれだけの辛い症状を負っていて、今後、どのような不利益などが発生する可能性があるか、被害者の性別や年齢、家族構成に基づいた日常生活への影響なども考慮して合理的な主張を行いました。また、休業損害について、依頼者は主婦であって、サラリーマンの様に会社などから目に見えるかたちで給料が支払われているわけではありませんが、主婦の仕事も立派な職業ですから、しかるべき主張を行い、年収として換算する計算により大幅に増額することができました。