この事例の依頼主
40代 男性
相談前の状況
ご依頼者さまは、妻と性格が合わず、ケンカが絶えないことなどを理由に離婚を切り出しましたが、妻から拒否され続けていました。ご依頼者さまは、どうにかして離婚を成立させたいと考え、弁護士法人プロテクトスタンス福岡事務所にご相談されました。
解決への流れ
本件を担当した弁護士が妻に交渉を求めたところ、離婚には応じる姿勢を示すようになりました。しかし、財産分与や婚姻費用、養育費など、離婚に伴うお金の条件面について、ご依頼者さまと妻側で希望額に開きがあり、調整が難航しました。弁護士は、ご依頼者さまと妻の収入や資産などを細かく調査し、財産分与や婚姻費用といった金額を正確に算出。算出額をもとに丁寧な交渉を重ねた結果、ご依頼者さまが不利にならない条件で離婚を成立させることができました。
配偶者が不貞行為をした、生活費を渡さないなど、法定離婚原因がないケースで離婚するには、原則として夫婦双方の合意が必要です。法定離婚原因がないのに離婚を求めても拒否されるか、離婚の条件として財産分与などで不当に高額な金額を求められるリスクがあります。この点、弁護士に交渉を依頼すると、離婚への強い意思が配偶者に伝わるため、離婚に応じる可能性が高くなることが期待できます。また、法的に正しい金額で財産分与や婚姻費用を算出できるので、不利な条件で離婚してしまうリスクを回避できるでしょう。