ご依頼者さまは職場の既婚女性と約半年にわたって不倫し、不貞行為（肉体関係）もありました。関係に気が付いた不倫相手の夫は弁護士を通じ、裁判で争う場合は300万円、示談に応じるなら100万円という条件で慰謝料を請求してきました。高額な請求には応じられないと考えたご依頼者さまは、弁護士法人プロテクトスタンスにご相談されました。

本件を担当した弁護士は慰謝料の減額を求めましたが、相手方は「不倫の証拠が揃っている」と主張して応じようとしませんでした。証拠の開示を請求したものの、相手方は拒否したうえで、支払いに応じないのであれば訴訟で争うという強気の態度をとりました。弁護士は、「証拠を開示しない限り、不貞行為を前提とした支払いには応じられない」と主張し、粘り強く減額を求め続けました。複数回にわたる交渉を経て、50万円を一括で支払う内容で合意に成功し、当初の請求額から250万円もの大幅減額を実現できました。