この事例の依頼主
60代 男性
相談前の状況
身勝手な配偶者と離婚したい、自宅から勝手に持ち出した金銭(通帳)のうち、最低でも100万円位は取り返して欲しい、また出来るだけ早期解決をお願いしたい、とのことで相談に来られました。【背景・争点】相手方は、自分で働いたお金で生活するや否や、強引に家を出ていきましたが、別居3カ月余りで、婚姻費用分担請求調停を申立ててきました。その結果、依頼者は相手方に対して月5万円を支払わなければならないとの決定が下されました。依頼者は夫婦関係等調整調停申立(離婚)を行いましたが、離婚後も月12万円払ってくれるのなら離婚に合意する等の不合理な主張を行うばかりで出廷に応じなかったため、調停は不成立となりました。
解決への流れ
ご相談に来られた時点で、調停が不調で終わっていたため、弊所では不貞行為の慰謝料請求を含めた離婚等請求事件を裁判所に申し立てることにしました。また訴外では相手方と話し合いを行い、現在の財産開示(預貯金、保険)、離婚の有無、不貞行為の有無について確認しました。争点①離婚・・・はじめは不貞を否定していましたが、証拠の確認、弁護士との話し合いで納得し離婚に応じました。争点②財産分与・・・相手方から300万円で和解の提示がありました。現在の相手方の財産状況に鑑み、依頼者との協議を重ね、解決金300万円で合意しました。
結果として、依頼者は相手方の不当な主張を一切飲むことなく、逆に相手方から解決金として300万円を支払ってもらえ、協議離婚もすることが出来ました。どちらも依頼者の意に沿うものでしたが、協議離婚や当初目標額としていた金額を大幅に超える300万円で合意が早期に成立したことは、依頼者の協力によるところが大きいものと考えられます。本件に限らず、事件の解決には、弁護士に任せきりになるのではなく、依頼者も共に協力して解決するという姿勢が早期解決には必要不可欠といえます。