当初、依頼者の方は自身で不貞を行った相手方と交渉し、慰謝料を200万円とする合意を取り付けていました。ところが、不貞を行った相手方は、200万円の慰謝料を支払うどころか、弁護士に依頼し、金額法外で、そもそも合意自体は錯誤があり、無効であると主張してきました。相手の弁護士は、不貞を行ったことは認めるので10万円で示談できないかと提案してきました。そのため、依頼者は、自身一人の交渉では当初の合意を履行してもらえない可能性があると考え、弊所に依頼してきました。

【争点】相手方の代理人として付いた弁護士が合意書は無効だと主張していたため、依頼者と相手方が取り交わした合意の有効性が争点となりました。合意書には法律の専門用語があるため、相手方は合意書の内容を理解できないまま署名・押印してしまった、そのため、錯誤によって無効である、というのが相手方弁護士の主張でした。確かに、合意書自体は弁護士が作成し、それを依頼者が準備していたものであり、法律用語の記載は一部にありました。しかし、合意書を取り交わす際には、ファミリーレストランという当事者双方とも比較的リラックスできる場所で、証人複数名の立会いの下、何度も内容について説明を行い、また不明な箇所がないか何度も確認を行っていました。そのため、相手方が内容を理解できずに署名・押印したとは考えられない状況でした。【結論】最終的には裁判所の判断により、依頼者の主張が認められ、分割払いとなりましたが、慰謝料200万円で和解が成立しました。