離婚請求が認められるかは、総合考慮によるものであり、一概に離婚ができるとお約束できるものではありません。しかし、生活費を渡されないことは、民法で定められている離婚事由のうち、「悪意の遺棄」に当たる可能性があります。そのため、それらの内容をより深く、慎重におうかがいすることで、離婚事由に該当する場合もあります。ただし、それだけでは該当しない場合がありますので、借金や浪費等の事情もしっかり踏まえ、生活費の不払いの根拠やその悪質性、今後の継続性等を証明していくことが重要となっていきます。このあたりは、非常にデリケートで微妙な問題です。弁護士とじっくりご相談されることをお勧めいたします。