Bさんが職場の更衣室にカメラを設置して盗撮を試みたところ、同僚の女性がカメラに気がつき、職場に報告しました。その後、Bさんが自分の犯行であることを認めたため、会社は警察に報告し、刑事事件として立件され、Bさんは会社から自宅謹慎の命令を受けました。

Bさんが弁護士のところに相談にいらした際は、自身の犯行をすべて認め、非常に反省をしていました。被害者は会社の同僚だったため面識はありましたが、連絡先は知りませんでしたし、Bさん自ら被害者に連絡するわけにもいかないことから、弁護士を通じて謝罪と示談の意思を伝えたいと考え、ご依頼いただきました。弁護士は、Bさんから謝罪文を預かり、検察官経由で被害者の方の連絡先を伺ったところ、まもなく被害者も別の弁護士に依頼し、その後は弁護士同士でやり取りをすることになりました。初めは、被害者側の弁護士から被害者が非常に怒っており、簡単に示談をするつもりはなく、民事裁判も辞さないとの気持ちを伝えられていましたが、最終的にはBさんが会社を退職する決断をされたこともあり、被害者の方にBさんの気持ちが伝わり、示談に応じていただくことができました。その後、検察官に示談の成立を報告し、無事不起訴処分となりました。