この事例の依頼主
年齢・性別 非公開
相談前の状況
不動産の賃貸や管理、売買の仲介などを行っていると、顧客との契約で何らかの問題が生じることは日常茶飯事です。家賃の未払いや入居希望者 について問題となることもあります。相談者様は社内に社員として弁護士を雇うことも考えましたが、費用の面を考え、もっと気軽に弁護士に相談できる方法を模索しておりました。
解決への流れ
相談者様は弁護士法人プロテクトスタンスと顧問契約を締結したところ、毎月定額の顧問料で日常の業務で発生する様々な疑問や問題を、気軽に弁護士に相談できるようになりました。その結果、トラブルを未然に防止することが可能となりました。また、実際にトラブルが深刻化した場合、裁判を起こすことが必要な場合もあります。ただ、そのような場合であっても、顧問先の普段の業務内容を理解していますから、会社の状況を一から説明する手間も省け、円滑にコミュニケーションを進めることができます。
不動産の売買や賃貸に携わる会社の場合、宅地建物取引業法や借地借家法をはじめ様々な法律を守ることが大前提です。ただし、それ以外にも不動産の高価な財産価値を不当に下げてしまわないためにも、契約書の様々な文言にまで細かな注意を払う必要があります。そして、顧問弁護士が会社に付いているということは、コンプライアンスが整備されているというアピールポイントにもなり、取引で交渉を有利に進めたり、企業自体の信用性やイメージアップにも繋がるという側面もあります。弁護士法人プロテクトスタンスでは、規模も業種も幅広い法人・個人事業主様と顧問契約を締結した確かな実績があります。どうぞ安心してご相談ください。