既に遺留分減殺請求調停が行われていましたが不成立となったため、相談を受けた事案です。

相手方は長男、依頼を受けたのは他の相続人姉妹でした。長男が跡を継いでおり、不動産評価額、法定果実（借家賃料）、特別受益などが問題となり、訴訟は長期化しました。訴訟を始めた当初はバブルの影響で地価が高かったのですが、長期化するうちに地価が下落し、地価評価も落ち着いたため、裁判所が双方の主張を整理して遺産額をはじき出し、それをもとに双方で解決案を協議し和解に至りました。