この事例の依頼主
40代 女性
相談前の状況
ご依頼者様が自転車に乗っていた際に自動車から衝突されたという事故で、ご相談時に保険会社からの提示をお持ちいただきました。内容を見てみると、ほとんど自賠責保険の基準と任意保険の基準を組み合わせている支払金額になっており、裁判基準との比較から相当大きな差があると考えられました。そのため、ご依頼を受けて増額交渉を行うこととなりました。なお、後遺症については非該当ということでしたので、後遺症認定に関する異議申し立てを検討することとなりました。
解決への流れ
ご依頼者様は自分の保険で弁護士費用特約を付けていたため、弁護士費用は保険でお支払いすることができる状況でした。ご依頼後は、こちらで相手方の保険会社から資料を取り付けて確認し、医師への照会を行うなどして、改めて事故の状況について確認をすることとしました。そのうえで、異議申立書に弁護士の意見書もつけることとしました。そうして異議申し立てを行ったところ、後遺傷害等級14級9号として認められました。こうして、相手方の保険会社と金額の交渉を行うこととなりましたが、ご依頼者様が主婦であったにもかかわらず、全く休業損害を考慮されていませんでした。そのため、主婦休損についての増額やそれだけでなく、通院慰謝料なども増額することできる旨主張したところ、保険会社は当初なかなか認めませんでした。しかしながら、最終的に裁判をするか否かというところの直前でこちらの主張を保険会社が飲んだため、示談をすることができました。その結果、提示前の金額は治療費を除き、約60万円でしたが、最終的に380万円と大きく変わる結果となりました。
後遺症に該当したため、特に数字が大きく変動した事案であったと思われます。それにしても、休業損害がほとんど考慮されていないというところで、保険会社の提示に少し不信感を感じる提案でした。ご依頼を受ける前から増額を行うことができる見込みはそれなりにあるだろうとは感じていましたが、ご依頼者様を過度に期待させてしまう可能性もあったため、自分の見通しを素直に話すことに少し躊躇しました。しかし、ご依頼者様には、弁護士費用特約もあったことから、特約から費用が出るので、ひとまずやるだけやってみればいいのでないかというところでおススメできたのは良かったかなと思います。少し時間はかかってしまいましたが、その結果、本当に大きく金額が変動したことから、ご依頼者様にとても喜んでいただけたのでよかったと思っています。