ドライブレコーダーがあったため事故態様に争いはありませんでしたが、ご依頼者様も相手方も、どちらも自分が被害者であると主張していたため、交渉が進んでおりませんでした。ご依頼者様は相手方保険会社から相手方に過失はない旨伝えられたため、弁護士費用特約を利用した上で、ご依頼を受けました。

まずはこちらの認識を相手方保険会社に伝え、しっかりと理論立て説明を行いました。しかしながら、相手方保険会社は考え方を曲げなかったため、やむなく提訴しました。提訴後、相手方にも代理人弁護士が就き、保険会社と同様の主張を行ってきました。その後、裁判所から、過失割合について、原告（ご依頼者様）７：被告３で和解してはどうかと提示がありました。関連する裁判例や本件の事故態様からして、こちらの過失割合が大きいという見解は明らかにおかしいと確信していたため、そのような割合で和解することはできない旨お伝えしました。その後、ご依頼者様とも入念な用意を行い、尋問に挑みました。尋問では、事前の準備が功を奏して、相手方の主張について矛盾が浮き彫りに出ることとなり、反対尋問が成功しました。その結果、最終的には、過失割合について、原告３：被告７での和解が提案され、この内容で和解するに至りました。