相続財産を管理している相続人Ａが依頼した司法書士から，遺産分割協議書にサインしてくれと言われている。法定相続分はもらえそうなのでそのままサインしようと考えているが，念のため，遺産分割協議書を確認してほしい，との法律相談があった。司法書士からの提案は，今ある預貯金や投資信託，不動産を，全てＡが相続したあと，各相続人の相続分を，Ａがそれぞれに支払う，というものであった。なお，親族関係に特に問題はないとのことであった。

まず，開示されている財産を調査し，かつ，開示されている以外の財産がないかを調査したところ，被相続人（お亡くなりになった方）が生前に，相続人Ａに多額の送金をしていることが判明し，また，被相続人が受け取っていない保険金が残っていることなどが判明した。協議の結果，相続人Ａが受け取った贈与については，特別受益として処理することとなった（贈与額を相続財産に加えて相続額を計算するため，贈与を受けていない相続人の取り分が増える）。また，税理士や国税局に遺産分割協議書の内容を相談したところ，司法書士が作成したままの内容では，相続税の他に贈与税も発生する可能性があったことから，その点も修正し，遺産分割協議が成立した。相続人が複数いたため，依頼者が得られた増加額は，数百万円であった。