違法行為をしたこと自体に争いがない場合は，損害額の争いとなります。著作権法には損害額の推定規定があるのですが，この適用の仕方や算出根拠の曖昧さによって過大な請求金額となっている場合があります。こうした場合，適正な金額への減額を求めることになります。証拠関係を仔細に分析し適切に反論をすることにより，請求金額の９割カット等，大幅な減額をし得るケースがあります。なお，本件裁判では，同種事件の先例が乏しかったため，弁護士が独自に法令調査を行い，ストリーミング配信の場合の損害額計算について著作権法第114条1項の適用がないことを主張し，この点についての裁判所の初めての判断を得ました。近時，著作権者から「販売価格×再生回数」という単純な損害額の計算により損害賠償請求を受けている方が多くいますが，この計算は著作権法第114条1項を前提としています。本裁判例の考え方に従えば同条項の適用がないケースも多いと考えられ，他の事案に与える影響は大きいものと考えられます。当事務所では同様の請求を受けている方の相談をお受けしています。