新型コロナウイルスによる減収を理由として会社にて整理解雇を通知してきたのですが、実際にはこれを機会に年配の人を解雇してしまおうという会社の意図が感じられた事案でした。

確かにコロナ禍による減収は大きくこれを否定することはできないものではありましたが、しかし、他にいくつも不合理があると指摘した結果、退職を条件に相手方にて解決金430万円の支払に応じたものです。