本訴訟では、従業員の引き抜き行為の存在自体が認められませんでした。なお、従業員の引き抜きを理由とした損害賠償請求は、企業の営業の自由、従業員の退職の自由・職業選択の自由が保障されていることに鑑み、自社へ転職するよう勧誘するに当たり、単なる転職の勧誘の範囲を超えて社会的相当性を逸脱した方法で行われた場合等に、はじめて認められます。まずは、従業員が競合他社に転職しないよう、従業員の労働環境を整えることが重要です。