相談者さんの妻が相手方と不貞行為をしていたことが判明したとして、当該不貞相手に慰謝料を請求したいとして相談に来られました。相談時、妻と相手方とのLINEのやり取りの記録を持参されていました。

受任後、住民票や戸籍を取得しようとしましたが、当該相手方の名前が公的書類上出てこず、LINEでやり取りをしていた名前が偽名であることが判明しました。そこで、LINEのやり取りの内容を隅々まで読み直し、登記や戸籍上の生年月日等を照合するなどして、不貞相手本人を特定することができました。最終的に、裁判で相手方において不貞相手であることを自白するに至りました。