元夫から不貞行為を理由に慰謝料請求をされた方からのご相談を受けました。元夫とは、離婚をする際に公正証書を作成し、公正証書に定めた条項には、離婚に際して、お互いに何ら請求をしないという内容を定めていたにも関わらず、慰謝料請求をされたという経緯でした。

本件は交渉での解決が見込めなかったことから、訴訟となり、引き続き元夫からは、離婚をする際にはご相談者様が不貞行為に至った事実を知らなかったことから、お互いに何ら請求をしないという公正証書の条項は無効であると主張をしてきました。しかし、元夫は婚姻期間中から、ご相談者様が他の男性と関係を持っていることを疑っていたという事実があった中、公正証書の作成に至ったという経緯がありました。その経緯を最大限活かすことのできる過去の裁判例等を詳細に調査し、公正証書の条項は有効であるという主張をしつこく展開したところ、最終的に不貞慰謝料の相場からすると大幅に減額された３０万円を支払うという内容で和解に至りました。