ご相談者様は、酒気帯び運転で罰金刑を受けた３カ月後に、交通事故を起こしてしまいました。今回も飲酒しての交通事故だったので、警察署で２０日間勾留されることになりました。ご相談者様は、反省しきりで、二度と同じような犯罪を繰り返さないように自分の車を廃車にしたり、事故の弁償のために保険会社に直接連絡を取ったり、勤務先を見つけたりしたいと焦っておられました。ご家族も、起訴後に保釈してもらいたいと願っていましたが、保釈金をすぐに準備することができませんでした。

ご相談者様は、警察署で２０日間勾留された後、起訴されました。弁護士が保釈保証支援協会と連絡を取り、ご家族は保釈金を一旦借りることができました。そのため、保釈されたご相談者様は、新しい勤務先を探すことできました。ご家族に加えて、勤務先の社長がご相談者様を監督してくれることになったので、その事実を裁判所に伝えられるように、勤務先社長の嘆願書として証拠化しました。また、弁護士が保険会社に連絡して、飲酒運転時の保険の補償範囲等を確認しました。その上で、交通事故の被害者と現時点で示談できている部分の書類を証拠化しました。公判では、主に弁護人の質問に対して、ご家族が監督の仕方を証言したり、ご相談者様が反省と今後の対策を証言したりしました。このような弁護活動の結果、執行猶予付きの有罪判決となりました。