遺言があったけれども、依頼者が遺贈された物件については相続人間で遺産分割協議がなされ売却され、売却代金を相手方が取得していた。その後、相手方が遺言により取得する物件については9年後に遺言により移転登記がなされていた。それで、相手からは、遺産分割協議と遺言にしたがって手続が終了しているのでこちらの取り分はないと主張されていた。

相手方が遺言があるのに遺言について説明せず遺贈された依頼者でなく相続人と遺産分割協議をして、物件を相手方名義にして売却代金を全て取得したことはそれ自体が無効で、こちらの取得予定分は損害賠償請求ができるし、相手方が遺言があるのに説明しなかった点や遺言に反した遺産分割協議をしたことなどは、遺言の隠匿にあたる可能性があるとアドバイスし、損害賠償請求と相手が相続する旨の遺言部分を無効とする訴訟を受任した。