犯罪・刑事事件の解決事例
#遺言 . #相続登記・名義変更 . #成年後見

認知症対策に不動産の名義変更をしたい

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上田 篤史 弁護士が解決
所属事務所弁護士法人朝日中央綜合法律事務所
所在地大阪府 大阪市北区

この事例の依頼主

70代

相談前の状況

母、長男、長女の家族で、それぞれが家庭を持ち、それぞれに持ち家がある。母親が一人で暮らしているが、認知症等で施設に入る可能性があり、その際空き家になった不動産の処分が必要になることが考えられる。但し、名義人である母親が認知症になってしまったり、寝たきりになってしまったら、母親が亡くなるまで売ることができないので困っていました。

解決への流れ

長男がお近くにお住まいだったので、家族で信託契約を設定し、長男に名義を移すことで母親の生前から売却を検討できますし、贈与税がかかる懸念もないことから、有益であると助言しました。

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上田 篤史 弁護士からのコメント

信託契約は、非常に便利なものではありますが、契約書の内容自体は複雑で、作成には必ず弁護士等の助力が必要になります。家族といっても、信託が必要な場合は様々で、画一的なものではありませんし、まだまだ一般的となっていないことから、適切な信託契約を作成できる専門家も限定的です。