この事例の依頼主
50代 女性
相談前の状況
妻側からの離婚請求の依頼でした。夫が出て行ったまま10年近く長期別居している事案です。依頼者は専業主婦で預貯金がなかったので離婚後の新生活のためには財産分与を獲得することが必要でした。しかし、別居期間が長いため夫の財産がわからずお困りで、ご相談にいらっしゃいました。
解決への流れ
ご相談をお受けした時、私はあえて依頼者(妻)本人の名前で夫宛に手紙を書くようアドバイスしました。もちろん、すぐに私が代理人に就いて交渉を始めることもできました。ですが、いきなり弁護士である私から離婚請求の通知が届けば、夫も身構えて弁護士に相談に行くことが考えられます。そうすると、夫の財産について情報を得にくくなるのです。今回は、狙い通り、夫から手紙の返事があり、不動産や自動車、預貯金、保険等の情報を得ることができました。第1段階は成功です。しかし、別居前の夫の稼働状況からするとまだ資産を隠していることが疑われました。そこで私はこのタイミングで代理人として受任し、家庭裁判所に離婚調停の申し立てをしました。離婚調停では、「調査嘱託」という裁判所を使った調査手続が利用できます。今回は、裁判所から金融機関などに対し夫名義の財産について照会をかけてもらいました。その結果、とある証券会社に夫名義の預かり金があることが判明しました。第2段階も成功です。こうして得られた情報をもとに、財産分与を含め合計600万円の金銭支払いを獲得し、調停離婚を成立させることができました。
交渉段階では、あえて弁護士が前面に出ず、後方からサポートさせて頂いたことで有益な情報を得ることができました。また、調停段階では、離婚調停を単なる話し合いの場としてではなく、法律に基づいた調査を行う場として利用しました。依頼者と弁護士が一緒になって解決まで至ることができたケースといえます。