速やかに、弁護活動ができたのが良かったと思います。この件での活動開始時点では、勾留決定がなされ、１０日間の身柄拘束を予定されていました。ご相談者は、企業に勤務していましたので、１０日間の身柄拘束を受けたことで、最悪退職の可能性がありました。このため、速やかな釈放は、最も重要な事柄でした。速やかに、弁護活動を行った結果、ご相談・ご依頼後、翌日には裁判所に不服を申し立てる書面を提出し、同日裁判所も、不服申し立てを認めました。その結果、ご相談・ご依頼の翌日に、ご本人のご希望とおり、釈放がされました。その後、被害児童との間で、示談が成立しました。この内容を検察官に報告し、不起訴処分という結果を得ることができました。保護育成条例という事案の特質上、不起訴処分という処分が決して多いものではないので、ご相談者のご希望に沿う結果が出たことが良かったと思います。