犯罪・刑事事件の解決事例
#財産分与 . #養育費 . #婚姻費用 . #離婚回避

離婚にあたって、財産分与で、将来の退職金についても一定に分与が認められた事例

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岡本 理香 弁護士が解決
所属事務所みずき総合法律事務所
所在地東京都 新宿区

この事例の依頼主

40代 女性

相談前の状況

夫は何も言わずに家を出てしまい、夫が依頼した弁護士から事実無根の理由での離婚を申し入れられましたが、まだ子供も幼く、とても離婚に応じることはできません。

解決への流れ

離婚訴訟は夫が提起しましたが、第一審判決では、婚姻関係は破綻していないとして、離婚は認められませんでしたが、控訴審では、妻は、戸籍上だけの夫婦関係を続けているよりも、きちんと養育費や財産分与を決めて、再出発したいと考えるようになり、離婚条件として、養育費と夫が離婚時点で退職した場合の退職金を算定し、財産分与を取り決め、裁判上の和解をしました。

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岡本 理香 弁護士からのコメント

離婚調停が夫から申し立られましたが、妻は応じなかったので、離婚訴訟となりました。その間、夫は生活費を払ってくれなくなったので、夫に対し、婚姻費用の請求を行い、子供が私立学校通学の事情も考慮した婚姻費用が認められました。控訴審では妻も離婚を決意しましたが、離婚条件として、財産分与について、夫が一部上場企業に勤めていたため、退職金の出る可能性は高いとして、離婚時に退職した場合の退職金を算定し、その2分の1に相当する金額を将来支払いを受けられる内容で取り決めをしました。