この事例の依頼主
30代 男性
相談前の状況
投資を勧誘された身元の特定できない男を信じてしまい、合計100万円近くを渡してしまったというご相談を受けました
解決への流れ
相手方の身元については電話番号しか分かりませんでしたので、弁護士会を通じて電話会社に契約者の情報開示を要請しましたが、本人を特定するには至りませんでした。そのため、まだ連絡が取れていたことから、依頼者に騙されたふりをして相手方を呼び出してもらうことにして、喫茶店に相手を呼び出しました。喫茶店で他人を装い隣の席に座り、依頼者に今までの経緯を振り返るように話をさせて相手方とのやり取りを録音するとともに、隠れて録画をしました。そのうえで新たに要求されていたお金を渡したタイミングで当職が介入。詐欺であること、全て証拠に残していることを告げ、このまま警察署に行って話をしようと言うと観念したのか、身分証明書を出したうえ、返金すると申し出てきました。その場ではお金がないということで、数日時間をおいたのでこのまま逃げられてしまうのではないかという不安はありましたが、約束通り、数日後には全額の返済がありました。後に別の事件で別の弁護士が返金の依頼を受けたようですが、全く返金されなかったそうです。きちんと身元をおさえたうえで、短期間で圧力をかけて回収することが重要だと再認識しました。
詐欺の被害金の返還請求においては、相手方の身元が分からないとかなり回収の難易度は上がります。ですが、全く方法がないという訳ではありません。他の事務所に行って断れてしまった方についても、一度ご相談ください。できることを一緒に考えていきましょう。