依頼者は60代の男性で、被相続人である母親の法定相続人の一人でした。他に2名の法定相続人が存在しましたが、相続問題は長期間にわたり解決されず、特に一名の相続人が話し合いを拒否していたため、事態は困難を極めていました。

当事務所が代理人として介入しました。当事務所は、単なる話し合いでは解決が見込めないと判断し、遺産分割調停の申立てを行いました。この申立ては、相手方が母親から生前に受けていた贈与を特別受益として主張することに焦点を当て、合理的な遺産分割を目指しました。調停では、当方の主張が認められ、相手方は相続財産を取得しない前提で調停に応じることに同意しました。これにより、遺産分割問題は早期に解決を見ました。さらに、他の相続人からの請求も一切なされないという、依頼者にとって最良の結果を得ることができました。