この事例の依頼主
40代 男性
相談前の状況
相談者は札幌で暮らす妻との離婚を希望していましたが、単身赴任中のため道外で暮らしていました。札幌に来た際に弁護士に協議離婚を依頼しました。
解決への流れ
妻も離婚に応じる考えで、子の親権者を妻とし、妻の希望する金額の養育費を支払い、財産分与や慰謝料を支払わないことで妻も離婚に応じることになりました。養育費の支払いが長期間となることから、妻の希望で公正証書を作成することになりました。公証役場には、妻と夫の代理人である弁護士が出席し、公正証書を作成し、離婚が成立しました。
協議離婚において定めた内容を残すため、離婚に際して公正証書を作成することが多くなっています。特に、養育費の支払いは子が二十歳になるまでの長期間支払いが継続するため、子を育てる妻が公正証書の作成を希望するケースが増えています。公正証書を作成する際に、当事者が出席することが多いですが、当事者の代理人が出席することも可能です。上記のケースでは弁護士に依頼した夫が遠方に暮らすケースでしたが、妻が遠方に暮らすケースでは、弁護士が妻の最寄りの公証役場に赴くこともできます。