依頼者は、身体障害を有しており、採用時に、障害者手帳を提示し、障害があることを明示して勤務を開始したが、その後、会社から、「勤務状況が悪いので解雇する。」と言い渡されたため、当職に相談した。

地位確認を求めて労働審判を申し立て、その中で、「会社が指摘する依頼者の勤務状況は、依頼者の身体障害に直接的に関係する事実であり、障害を認識しながら採用したにもかかわらず、それを理由に解雇することは不当である」と主張した。最終的には、依頼者の意向によって会社は退職することとし、６か月分の給与と慰謝料を受領する内容の和解が成立した。