学習塾を営む経営者が新規事業を起こし、事業形態としてオンラインで受講できるサービスを提供する会社を起こしました。従業員が10人以上になることが決まったため、就業規則の作成が必要になりました。就業規則の作成に伴い、作成自体は社労士の専門分野なのでお願いはするものの、今後の会社で起こる紛争といったトラブルの予防として就業規則をチェックしてほしいと考え、法律事務所エイチームに相談に行きました。

完成した就業規則の最終チェックを弁護士にしてもらったことで、リーガル面での安心を経営者は確保することができました。