エンタテイメント業を営む同族企業の経営者様からのご相談でした。先祖代々守ってきた会社が世代を重ねるに従って、会社に関わっている(株保有など)親族の把握ができなくなってきた。そのため、会社経営に様々な意見が出ることが予想され、会社の内部規律を再確認する必要があると依頼者は考えました。そのため社労士に就業規則の作成をお願いしたが、「専門家にチェックしてもらい、ちゃんとした方が良いのでないか?」と考え、法的なリスクの可能性を考慮して法律事務所エイチームで就業規則のリーガルチェックの相談に伺いました。

完成した就業規則の最終チェックを弁護士にしてもらったことで、リーガル面での安心を経営者は確保することができました。