貸しビル業を営む不動産会社の経営者からのご相談でした。実際に従業員は10名未満であるので、就業規則の作成は任意でしたが、経営者が、このご時世、ちゃんとした会社としての運営を目指す上でも、就業規則を作り心機一転事業拡大を考えていたため、就業規則を作ろうと決意したものの、自身の会社にマッチした就業規則か判断がつかなかったので、作成自体は社労士の専門分野なのでお願いはするものの、今後の会社で起こる紛争といったトラブルの予防として就業規則をチェックしてほしいと考え、法律事務所エイチームに相談に行きました。

完成した就業規則の最終チェックを弁護士にしてもらったことで、リーガル面での安心を経営者は確保することができました。