本件では、結婚後夫と夫の兄とが共同して料理屋を経営しており、営業権の価値について精査を行い、かなり高額の評価価値を認めさせることに成功しました。また、離婚時においてEさん本人と、Eさんのお母様が相手方の特有財産たる不動産で生活しているという実態がありました。離婚後はそこに住み続けることはできないため、どうすべきかが問題となりました。夫婦共有財産である物件が他にあったため、これを買い受けてここに住むかという話もありましたが、立地などの面で不便であったため、金銭での解決をしてこれを元手に新居を購入するという方法を選択しました。離婚に際して住居をどうするかという問題は必ず出てきます。どのような解決がもっとも適切なのか弁護士のアドバイスを参考にしながら検討することをお勧めします。