【相談内容】日常のすれ違いから夫婦不仲となり別居。自宅は相談者名義だが、相談者、相手方ともに引っ越して無人状態。

【相談結果】自宅は夫側の方で売却し、売却金から仲介手数料等の諸費用を控除した額を夫婦共有財産として計算子どもたちの親権は相手方へ財産分与として1000万円及び養育費として毎月25万円及び子どもらの私立中学の学費を支払うことで和解離婚【解決のポイント】件夫婦は比較的所得水準が高かったため、多数の財産が存在し、財産分与については複雑かつ長期の審理となることが予想されたが、一番額が大きい不動産について裁判係属中に早々に売却し、財産額を確定させたことで、迅速な審理が可能となりました。