依頼者は不動産のオーナー社長様でした。ファミリー企業で、今後、自身は経営から一線を退き、会社を長男に継がせたいと考えていました。その手続きを進める上で、懸念事項として、以前いざこざがあって退社した長男の問題やや、長女もおり、自身が決断した長男への事業継承を2人が納得するかどうか心配していました。そのため、円満な事業承継を実現するためにノーサイド法律事務所に相談に行きました。

受任後、弁護士は社長の期待に応えるため遺言書の活用をすることを提案しました。具体的な内容として、次男や長女に発生する遺留分をそれほど大きく侵害しない内容で、財産を整理に関しては、幹部社員への自社株式の一部売却や不動産の一部売却などで補うこと。加えて、自社株式に関しては、会社を引き継ぐ長男とその子ども(孫)に遺すという公正証書遺言を作成する提案をし、当事者間のトラブルを避け、円満な解決へ導くことができました。