この事例の依頼主
20代 男性
相談前の状況
依頼者の妻はキャリア志向が高く、子供が生まれても仕事を継続し、子育てよりも仕事を優先していました。依頼者は、妻に専業主婦になって欲しいと考えており、意見が合いませんでした（性格の不一致）。依頼者は、妻との事がストレスとなり精神科を受診する事となりました。そして、別居を開始し、別居３年目に離婚を決意するに至りました。
解決への流れ
様々な争点が生じることが予想されたので、速やかに離婚調停の申し立てを行いました。調停においては、性格の不一致で離婚が成立するかという離婚原因の該当性の問題や、子との面会交流、養育費の額が争点となりました。結果としては、離婚が成立し、子とは月１回の面会交流、そして月５万の養育費の支払いが約束されました。解決に要した期間は約５か月です。
性格の不一致でも離婚は可能です。このようなケースでは、双方が感情的になり、こじれて長期化する事もありますが、弁護士が間に入る事によって、短期解決につながります。子供の為にも、面会や養育費の事は決めておく必要があると思われます。迅速かつ確実な解決へ向けて、法律の専門家である弁護士がサポートさせて頂きます。