この事例の依頼主
40代 男性
相談前の状況
性格の不一致から夫婦不仲となり、別居となりました。夫は自宅を出て、妻は子供を連れて実家へ戻りました。離婚後の財産分与や、親権、養育費が問題となりました。
解決への流れ
不動産を売却し、手数料等を差し引いた売却金額が専らの夫婦共有の財産となりました。結果的に、財産分与として１０００万円、養育費として月１０万円の支払い、子供の親権は妻が取得するという内容で協議離婚が成立しました。子供との面会交流も月１回行うものと定められました。
不動産の財産分与に関しては、評価額や今後のローンの問題など争点が多く、話合いが長引く事がよくあります。その様な場合、先に不動産を売却する事により換価し、財産額を確定させ、財産分与の話合が行いやすい状況を作ることが必要です。不動産業者との連携がある弁護士に相談する事により、離婚問題の早期解決に繋がります。