３０代会社員のＡさん（男性　福岡県北九州市在住）は、交差点付近の横断歩道を青信号に従い横断歩行中、交差点を左折してきた四輪車に衝突され転倒し、第４腰椎椎体圧迫骨折のケガを負われました。

加害者側保険会社の提示は、①Ａさんの後遺障害逸失利益について、事故当時の安い給与（年収３６０万円程度）を基礎として計算している②同じく逸失利益について、何故か６年分しか計上していない③慰謝料の金額も裁判所基準より大幅に安いなど、著しく不当なものでした。①については、確かにＡさんの事故当時の収入は年間３６０万円程度でしたが、Ａさんは３０代前半の正社員であり、かつ、会社の就業規則により昇給が予定されていたので、「未来永劫年収３６０万円」かのような計算は極めて不当でした。②については、Ａさんが重い物を持ち運ぶ製造員であり、現に腰の変形に起因する痛みにより業務に多大の訴訟を生じており、このような支障は定年退職まで続くにもかかわらず、「６年後には支障は無くなる」という全く理解できない前提の下に、不当に低い計算をしていました。③については、例によって、「保険会社基準」による、裁判所基準とはかけ離れた不当な低額を提示していました。当事務所の弁護士は、加害者側に対する訴訟を提起し、Ａさんの仕事における腰部痛による支障を具体的に主張立証する等して争いました。本件は、裁判所から文書による和解提案がなされ、これに沿った和解が成立しました。争点である逸失利益については３６０万円→１１４０万円へ増額後遺障害の慰謝料について１５０万円→４２０万円へ増額全体としては保険会社による提示額610万円→解決額1700万円という、約３倍近い増額となりました。※　自賠責保険金請求により取得した金額を含む。